建築物のCO2排出量を、建設時だけでなく資材製造から解体までを通して評価する流れが、国内外で本格化しています。建材を供給する立場にとって、CFP（製品ごとのCO2排出量）の把握は、「取引の前提」になりつつあります。
出典：国土交通省・経済産業省・環境省ほか公開情報、米カリフォルニア州交通局（Caltrans）公開情報（いずれも2026年時点）。制度内容は変更され得るため、最新情報は各機関の公表をご確認ください。
私たちが目指すのは「AIへの丸投げ」ではありません。御社の担当者が、CFPを自分で算定できるようになること。研修・ツール・実践サポートを一体にして、対応力が社内に根づくまでお手伝いします。
CFP算定の考え方と手順を、初学者にも分かるように体系的に学びます。研修で学んだ内容を、そのまま実務に移せる設計です。
専門知識がなくても、AIアシスタントが「次にすべきこと」を案内し、算定の完遂まで。算定の根拠も自動で記録します。
2年間の利用ライセンスと問い合わせ対応で、研修後の「自社運用の定着」まで継続的に支えます。
estoma-CFPに搭載されたAIアシスタントが、入力状況を見ながら作業をリードします。
実際の利用イメージをご覧ください。
研修の受講だけで終わらせず、取引先にそのまま提出できる資料までを一体でご提供します。
対象製品数の目安：。御社製品の原材料調達〜出荷（Cradle to Gate）を基本とした算定結果。
算定の前提・バウンダリー・結果をまとめた、取引先への開示に使える報告書。
「なぜこの排出原単位を使ったか」を記録した整理表。取引先からの質問や第三者検証への備えになります。
研修回数・時間：全6回・計1時間。受講後は、自社で2製品目以降の算定を進められる状態を目指します。
AIアシスタント付き算定ツールを2年間利用可能。追加製品の算定にもそのまま使えます。
算定中の疑問や、取引先からの照会への対応方法を相談できます。
取引先に提出するデータだからこそ、算定には確かな根拠が必要です。
estomaは、算定して終わりではなく、社外に説明できる品質まで整えます。
ISO 14067:2018および経済産業省・環境省のCFPガイドラインに基づいて算定を設計し、取引先に規格上の根拠を示して説明できる状態をつくります。
算定の根拠（原単位の選定理由・前提条件）を記録し、第三者検証や取引先への開示に耐える報告書を作成します。
専門人材が社内にいなくても、AIが手順を案内しながら算定を完遂できる仕組みを提供します。
製造業のお客様向けに、ISO 14067に基づくCFP算定を支援してきた実績があります（守秘のため社名は匿名）。
要件を満たす場合、助成金の活用により実質的なご負担を抑えられる場合があります。
算定・原単位の整備と、ツール導入とで、それぞれ対象になる制度があります。
建材・設備のCO2原単位（CFP）の策定費用を国が支援する事業です。要件を満たす場合、算定や第三者検証などの費用が対象になり得ます。原単位1件あたり上限400万円（税込）、一事業者あたり上限1,000万円（税込）。
中小企業が導入するITツールの費用を補助する制度です。estoma-CFPが対象ツールとして登録され、御社が交付要件を満たす場合に、導入費用への活用が可能です。
取引先・地域企業の脱炭素対応を後押しする取り組みとして、本サービスを共催・ご案内いただけます。地域の建材サプライヤーがCFP対応力を備えることは、サプライチェーン全体の競争力と、地域経済の脱炭素に直結します。
取引先向け・地域企業向けの研修としてのご提供や、共催セミナーのご相談も承ります。
「自社の場合どうなるか」を、まずはお気軽にご相談ください。
経営層・社内提案用の検討資料もお送りできます。
